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家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)

 健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といい、被扶養者の範囲は法律で決められています。



手続き

 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。家族を被扶養者としたいときは、下記の書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて、5日以内に申請してください。用紙は事業所の健保担当者(任継は健保)より取り寄せてください。

手続書類:

1.

「健康保険被扶養者(異動)届」

2.

「被扶養者を申請するときの添付書類」

※異動があった日から5日以内に提出してください。

提出先

事業所の健保担当者(任意継続被保険者は健保)



● 被扶養者の意義

 健康保険では、被保険者本人だけでなく、被扶養者についても、疾病・負傷・死亡・出産に関して保険給付を行っています。
 これは、被扶養者は被保険者によって生計を維持しているので、被保険者が健康でも、被扶養者が医療費を必要とする状態になると、被保険者に経済上の負担を課すのみならず、精神的な面などでも被保険者に圧迫を加える結果となり、被保険者の有する労働力を減退させる上に、生活状態に悪影響を及ぼすこととなるので、健康保険制度の目的から見て、このような被扶養者の事故に対しても、給付を行うことが必要であると考えられたためです。


● 被扶養者の条件

 主として、被保険者によって生計を維持されていることが前提で、下記の基準により認定

同一世帯に属している場合

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または、厚生年金保険法による受給要件に該当する程度の障害者の場合は180万円未満)であり、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満である。

同一世帯に属していない場合

認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上または、厚生年金保険法による障害年金の受給要件に該当する程度の障害者の場合は180万円未満)であり、かつ被保険者が認定対象者の収入額を上回る仕送りをしていることが必要である。

『同一世帯に属している』とは・・・被保険者との同居及び家計を共同にすること。

同一戸籍とは意味が違います。同居していても、二世帯住宅などでそれぞれ独立した生活をしている場合は、同一世帯に属していることにはなりません。



● 被扶養者の範囲


 被扶養者となるためには、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。扶養の程度の基準としては、被扶養者となる人の年間収入が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。
 ただし、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、健康保険の被扶養者にはなれません。


三親等内の範囲−説明図

※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。


● 被扶養者に異動があったとき


 就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が、被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は、被扶養者からはずす手続きが必要です。
  また、被扶養者が75歳になった場合にも、被扶養者からはずす手続きが必要となります。
  くわしくはこちらをご参照ください。>> 「被扶養者からはずすとき」



Q&A
 
Q

国民健康保険に入っている父母を私の被扶養者に移したいのですが?

 
A

 単に給付内容がよいからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

 

 
Q

別居している義父母を被扶養者にすることができますか?

 
A

 配偶者の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

 

 
Q

被保険者により「主として」生計が維持されているとは?

 
A

 『主として』とは、家族の方の生計費の半分以上を、被保険者が日常・継続的に支援している実態をいいます。
 例えば、その家族の方が、被保険者と同居し、なおかつ年収の半分以下であっても、日常、被保険者からの支援がまったくないか、お小遣い程度でしたら、「主として生計を維持されている」とはいえませんので、被扶養者の資格はありません。

 

 
Q

なぜ、健保組合は「被扶養者認定」を厳しくするのですか?

 
A

 健康保険料は、被保険者の給料額(標準報酬月額)により決定し、納めていただいています。
 そのため、被扶養者の方は、保険料を納めずに健康保険の給付が受けられるので、国民健康保険より得だと考えるのは当然だと思います。
 しかし、被扶養者が増えると、保険料は増えずに支出のみが増えますので、保険料の引き上げ、付加給付や健康診断の補助金を減らすなどしないと、健康組合が成り立たなくなってしまいます。
 事業主・健康な被保険者・被扶養者をもたない被保険者からも納めていただいている大事な保険料ですので、被扶養者の趣旨に基づき、公平に審査しています。

 

 
Q

健康保険組合には、被扶養者認定に関する「調査権」があるのですか?

 
A

 健保組合では、被扶養者の認定を公正かつ厳正に行なうため、被扶養者の収入等について確認を行ないます。そのため、資料の提出を求めたり、直接お話を伺ったりしますが、被保険者の方の中には「資料を提出させる法的根拠はあるのか」といった疑問をもたれる方もいるようです。
 健保組合では、厳正かつ慎重に健康保健事業を運営する責任と義務があります。したがって、被扶養者認定を慎重に審査するために、資料の請求をもとめることができます。(健康保険法第197条ノ2)

 

 
Q

家族の「年間収入」には何が含まれるのですか?

 
A

 生活費に充当できるすべての収入が対象となります。
 つまり、公的年金・恩給・失業給付・傷病手当金・出産手当金・労災補償・親族からの仕送り・配当・利子収入・内職収入等、課税・非課税収入に関わらず、すべて含め、収入限度額を超えた場合は、被扶養者の資格はありません。
(所得税で「配偶者控除」や「扶養親族控除」の対象になる配偶者や扶養親族の条件と、健康保険上の「被扶養者」の条件とは全く関係ありません。)

 

 
Q

両親のうち、どちらか一方だけを被扶養者にすることはできますか?

 
A

 両親のどちらか一方の収入が「年収限度額」未満でも、ご両親の年収を合計すると、被保険者からの生計費支援がなくても、生計が維持できると判断した場合は、被扶養者として認められません。
 これは、被保険者の収入や被扶養者の人数、同居・別居等の状況により異なりますので、特に明確な基準はなく個別に判断いたします。
 また、退職された両親で、収入は限度額以内でも、貯蓄や退職金で生計を維持している場合も、被保険者との生計維持関係は認められませんので、被扶養者にはなれません。

 

 
Q

仕送りは、手渡しではいけないのですか?

 
A

 別居している家族の被扶養者認定で最も重要なのは、被保険者からの毎月の送金額の年間合計がその家族の年間収入以上であるかどうかです。そのため、手渡しではなく、送金額を確認できる金融機関からの送金を原則としています。
 また、年1〜2回の送金では、毎月の安定した生活費を支援しているとはいえませんので、生計維持関係がないと判断し、被扶養者にはなれません。

 

 
Q

雇用保険の失業給付を受給中は被扶養者になれないのはなぜですか?

 
A

 失業保険の給付は、「働く意思があり、働く能力があるにもかかわらず働く場所がない。」という、失業の認定条件を満たしている方のための『所得保証制度』です。
 受給期間内に再就職することを前提に、退職前の生活を維持できることを目的としていますので、被扶養者として認定はできません。
 ただし、待期期間および給付制限期間については、被扶養者として認定いたします。必要な認定書類については、こちらをご覧ください。
 なお、失業給付の受給を開始した際は、受給開始日から被扶養者削除の手続きを忘れずに行ってください。もし、手続きを行っておらず、その期間中に保険証を使用していた場合は、その間にかかった医療費を被保険者へ請求いたします。
 また、当健保組合では、被扶養者の認定基準(年間収入130万円未満)を設けておりますので、失業給付受給開始後も基本手当日額が3,611円以下の場合は、引き続き被扶養者として認定いたします。

 

 
Q

夫婦がともに被保険者(共働き)の場合、その子供はどちらの被扶養者になるのですか?

 
A

1.

被扶養者となる者の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者となります。

2.

夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、主として生計を維持する者の被扶養者となります。

3.

夫婦のどちらかが共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当またはこれに相当する手当ての支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者となります。

 

 
Q

被扶養者の資格がないにもかかわらず、健保組合に届けず「健康保険被保険者証」を使用した場合はどうなりますか?

 
A

 被扶養者の資格がないのに届出をせず、被扶養者の方が「健康保険被保険者証」を使用して、医療機関で受診した場合は、健保が負担した医療費の全額を、被保険者であるあなたに対し請求いたします。
 そのため、被扶養者の異動がありましたら、早急に「被扶養者届」と「健康保険被保険者証」を各事業所の健保担当者に提出してください。

 

 
Q

税法上の扶養になっているのに、なぜ健保組合の被扶養者の資格確認をするのですか?

 
A

 税法上の扶養と健康保険の被扶養者は、全く異なるものです。
  税法上の扶養は、過去一年間の収入(年末にその年の1月から12月までについて判断する)の課税対象収入を振り返り判断しますが、健康保険の被扶養者は、今後将来に向かって収入がどうなるかで判断し、課税・非課税に関係なく、すべての総収入が基準の対象になりますので、税法上の扶養になっていても、健康保険の被扶養者の資格がない場合があります。
 そのため、税法上の扶養になっている方も、健康保険の被扶養者資格確認の対象となります。

 

 
Q

なぜ、被保険者認定基準は、非課税分も含めた総収入で判断するのですか?

 
A

 被保険者の保険料を決定する標準報酬月額は、税金や保険料も含めた総額(交通費・時間外手当・住宅手当・家族手当)と社宅など現物によるもの等、非課税・課税対象を問わず、すべての総収入で決定しております。
 健保組合では、その標準報酬月額を基準に保険給付を行い、扶養能力があるかを判断しますので、被扶養者も同様に手取り額ではなく、総収入で公平に判断いたします。

 

 
Q

いつの時点の収入で判断するのですか?

 
A

 健保では、被扶養者の今後、将来に向かっての収入がどうなのかで判断します。

《例1》
今までは収入があったが、退職し収入がなくなる場合、今後収入がないことの確認ができれば、被扶養者として認定できます。

《例2》
パート収入がある場合、毎月の給与はどうなのかで判断し、今後12ヵ月の見込み総額が認定基準額を超える場合、被扶養者として認定できません。

 

 
Q

パートの就業時間が不定期のため、毎月給与収入が異なり、認定基準を超えるか超えないかわからないが、どうしたらよいですか?

 
A

 健康保険の被扶養者でいられるように調整して働いている方が多いようですが、本来、被扶養者の認定については、対象被扶養者の収入等、現在の状況を伺ったうえで、健保組合が判断するものです。
 そのため、勤務状況や収入等が不明な場合、健保組合では被扶養者資格の有無を判断することはできませんので、パート先ときちんと契約を結んでいただくしかありません。もし、契約もなく、ご本人による就業時間等の調整もできず、今後の収入が不明な場合は、健保組合で被扶養者の資格確認ができませんので、認定することはできません。

 

 
Q

1ヵ月の収入が、いくらなら被扶養者になれますか?

 
A

 年間総収入130万円未満(60歳以上または障害年金の受給要件に該当する程度の障害者180万円未満)であって、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であれば被扶養者に該当するという基準を一応設けていますが、被扶養者とは、被保険者によって主として生計維持されているかどうかで判断します。
 そのため、総収入が認定基準以内であっても、被保険者によって主として生計維持されていない場合は、被扶養者の資格はありません。
 たとえば、同居だが二世帯住宅等で家計は別の場合や、被保険者と別居していて、生活費を送金しなくても貯蓄などで生活ができる場合は、被扶養者の資格はありません。
 このことから、被保険者の収入や被扶養者の人数、生活状況等で、それぞれ状況が違いますので、この質問には回答できません。
 被扶養者資格確認をしたい場合、「収入がいくらなら被扶養者になれるか」あるいは「たとえばこういう場合はどうか」といった漠然とした質問ではなく、申請被扶養者の現在の収入状況・今後の収入状況・被保険者の収入、同居か別居か、被保険者のほかに扶養義務のある方の収入、また、生活費はどうなっているか等を、明確に教えていただくか、すべての書類をそろえて、被扶養者認定の申請をしてください。

 

 
Q

被扶養者の資格がない期間、被扶養者になっていても病院で大陽日酸健保の保険証を使用していないので、問題ないのではないでしょうか?

 
A

 医療機関での医療費の給付がなくても、老人保健拠出金や介護保険料等、健保組合の加入人数や加入率をもとに決定されているものがあるのです。たとえば、老人保健の加入者以外の被扶養者削除の届出がなかった場合、老人加入率が下がり負担が多くなります。
 健康保険法では、被扶養者に異動があった場合は、5日以内に届け出ることになっています。そのため、異動があった場合は、早急に事業主へ届出をお願いします。

 

平成16年10月に、厚生労働省より、被扶養者の確認を毎年行うよう通達がありましたので、当健保組合では被扶養者の確認を、定期的に行います。
そのため、収入の証明や仕送りの送金証明などは、大切に保管していただきますようお願いいたします。
被保険者やその家族の中には、健保組合の被扶養者資格認定の仕組みや考え方がよくわからないため、被扶養者資格がないといわれると、それに不満をいだく方がいます。しかし。被扶養者資格認定の基本原則は、健康保険関係法令・通達で決められており、健保組合はそれに基づいて厳正かつ公平な認定を行うため努力しておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

パートやアルバイト社員でも、その会社の正社員と比較して1日の労働時間が4分の3以上で、かつ、1ヵ月の出勤日数が4分の3以上であれば、会社の健康保険に加入する義務がありますので、該当する方は、勤務する会社へお申し出ください。
被扶養者でいたいと考える方が多いようですが、お勤め先で健康保険に加入すると、病気で労務できない場合は「傷病手当金」、出産で労務できない場合は「出産手当金」が支給されます。また、厚生年金保険においては、将来「老齢厚生年金」を受給できますし、万が一、事故等で障害者になった場合は「障害厚生年金」を受給することもできますので、保険料だけにとらわれず、ご自分のライフスタイルに合わせていただければと思います。


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